オンラインカジノにかかる税金とは?わかりやすく解説!

オンラインカジノにかかる税金の違いについて

大金を稼ぐと「一時所得」という税金がかかります。
それは、オンラインカジノの賞金にもかかります。

この「一時所得」に該当するものは、オンラインカジノの賞金以外にも「競馬や競輪、パチンコの払戻し金」などがあります。

しかし、競馬や競輪、パチンコの賞金で納税している人はあまり居ないようです。

それは何故か?
お金の流れが特定できるかによるものです。

競馬や競輪、パチンコは賞金を得た人を特定するのが困難です。(お金の流れが明確でない、履歴が残らない為)

オンラインカジノでは違います。

どういった所が違うのか次から説明していきます。

オンラインカジノで税金の支払いは監視される

1つ目の理由は取引履歴がオンラインカジノ会社に残ることにあります。

2つ目の理由は出金するとき、オンラインカジノの勝利金を最終的に銀行に送金する必要があるからです。

2018年、2019年から税務署も本気でオンラインカジノの税金対策に乗り出しています。

税務署の納税していない人の見つけ方

たとえばアフィリエイトの場合、アフィリエイトサービスプロバイダーを税務調査したときにアフィリエイターの振込についての情報を知ることができます。

振込額が多い人を中心に税金をちゃんと納めているか調べます。

株取引やFXの場合だと年間取引報告書が税務署に提出されるので納税していない人を見つけるのはとても簡単です。

ではギャンブルの場合はどのようにして納税していないことがばれるのでしょうか?

オンラインカジノ会社は海外で運営されているのでアフィリエイトサービスプロバイダーのように税務調査をすることはできません。

もちろん証券会社のように取引履歴を税務署に送る必要もありません。なのでプレーヤーの個人情報を取得するのは難しいです。

・オンラインカジノの場合はどのようにして脱税がばれるのか?
突然、銀行に多額の入金があれば税務署に連絡が行き、そこから脱税がばれると心配している人がいます。

ですが銀行には○○○万円以上の入金があれば税務署に申告しなければいけないという義務はありません。

たとえオンラインカジノから2000万円銀行に入金があったとしても、それだけで税務署があなたの銀行口座について調べるということはありません。

ただし不動産を購入すると、税務署からお尋ねがきます。

そこで資金の調達方法が不明瞭だと銀行口座を調べられるのでそこから納税していないことがばれます。

高級車を購入しても税務署からお尋ねがくるという話があります。

というのも不動産の場合、不動産登記が行われたときに税務署に通知が届くシステムになっていますが、車を購入して登録手続きをしてもその内容が税務署に届くことはありません。

高級車を一般庶民の方が購入すれば、近所の人が嫉妬して税務署に密告すると、結果、税務署が調査を始める。

そのほか自営業や小さな会社の社長など他の理由で口座を調べられたときに、オンラインカジノで遊んでいたら税務署はそのことについて気づきます。

あとは犯罪に関わっている人も警察が自宅を家宅捜索されてしまった場合に銀行口座にオンラインカジノの入金履歴があれば税務署に報告されるかもしれません。

・税務署はインターネット上での取引に目を光らせている
現在、税務署にはインターネット上の取引を中心に調べる専門の部署があります。

なのでヤフーオークションやメルカリなどで頻繁に取引をしている人が税務調査の対象になっています。

また稼いでそうなウェブサイトなども税務署は調べています。実際にグーグルで検索すると税務署が自宅に来たというアフィリエイターの記事や主婦がブログで稼いで追徴課税は数千万円という報告の内容も散見されます。

インターネットで便利になって新しい稼ぎ方が生まれていますが、税務署は監視をしやすくなったのです。

オンラインカジノに関する脱税のニュースはまだ見つけることができませんでしたが、YouTubeやSNSで大勝ちしたと公開している人は自慢している人は数年してから税務署が来るかもしれません。(きちんと納税していれば問題ありません。)