オンラインカジノの納税方法！確定申告だけでいいの？

オンラインカジノって納税しないとダメなの？と意外に思う方もいるかもしれません。オンラインカジノが違法であるかについてはご存知だと思いますが、今回は納税について解説したいとおもいます。

オンラインカジノには税金がかかる

実は、オンラインカジノには税金がかかります。

これについて意外に思う方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも、ギャンブルで稼いだお金というのは、「一時所得」とみなされるため、課税対象になります。
① 検証や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
② 生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金等
③ 法人から贈与された金品（社内行事の景品など）
④ 遺失物拾得者や埋蔵物発見の受ける報労金等
以上が一時所得に分類されます。オンラインカジノは①にあたりますね。
他のギャンブル、つまり競馬やパチンコなどをしたことがある方は、「税金なんて払ったことないけど、何も言われたことがない！」と思うかもしれません。

確かに、そういった日本でできるギャンブルは、税金とイメージが結びつかないですよね。

実際、税金を支払っている方もいないでしょう。

オンラインカジノのみ税金がかかる理由

日本でできるギャンブルに税金を払ったことはないかもしれませんが、実はオンラインカジノにだけ税金がかかっている訳ではありません。

本来であれば、競馬やパチンコなどにも税金は支払わなければいけません。

しかし、現実で競馬やパチンコなどのお金を脱税したという話は耳にしたことがありませんよね。

そこには、勝ち金の受け取り方に理由があります。ご存知の通り、競馬やパチンコは勝ち金を現金で受け取ります。そのため、銀行などといった記録には残りません。

そうなった場合、税務署側はお金の流れを把握することができないため、取り締まりをすることが難しくなり、見逃されているというのが現状となります。

ちなみに、宝くじは例外であるため、あらかじめ税金が天引きされています。

それに対して、オンラインカジノの勝ち金は銀行振り込みなどといった、記録が残る方法に限ります。

そのため、税務署側がお金の流れを把握することが容易なため、納税しなければ追求されます。オンラインカジノに関してはきちんと納税をしましょう。

確定申告で納税をする

オンラインカジノの勝ち金は納税しなければいけないということは分かったと思います。

しかし、納税するといってもその方法が分からない方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。

一般的に企業にお勤めの方は、そういった処理は企業側で行ってもらうためですね。オンラインカジノの勝ち金は個人の収入となるため、自分自身で確定申告を行い、納税をしなければなりません。
税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかります。その翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。

自分で申告をするとなった場合には、面倒くさくて先延ばしにしてしまう方もいるかもしれませんが、やはり早めに行くことがオススメです。

この時期の税務署は驚くほどに混雑します。特に最終週は先延ばしにし続けた同じ考えの人が多くいるため、何かのアトラクションの列かと思う程度には並びます。

それを見越して早めに済ませたい方もいるため、2月下旬あたりに行くのが良いでしょう。確定申告を怠ってとんでもない目を見てしまうことがないよう、たとえ面倒くさくてもきちんと行いましょう。

課税金額の算出方法

最初に述べたとおり、オンラインカジノは一時所得に分類されます。
「一時所得」＝「収入金額」-「支出金額」-「特別控除額（最高50万円）」
こちらが一時所得の算出方法となっています。儲けた金額から掛け金を引き、さらに特別控除額を引いた金額が一時所得となっています。

儲けた金額が50万円未満であれば、特別控除額として控除されるため、納税の必要はなくなります。会社に勤めている場合は、給与以外の収入が20万円を超えた場合には確定申告が必要となります。

つまり、会社勤めの方は合計の収入が70万円未満であれば、確定申告は必要ありません。
では、ここで注意すべきなのは「支出金額」に損失額は含まれないことです。

一時所得というのは、所得が発生した場合に適用されます。勝った時の支出のみが「支出金額」となります。勝つたびに課税されると思いましょう。

そのため、一年のトータル収支で考えるのはいけません。あとからまとめて計算した場合は、負けた時の支出も「支出金額」に誤って計上してしまう可能性があります。

そうなった場合、正しく計算できずに手間がかかったり、損をしてしまうかもしれません。こまめに収支を記録しておくのがおすすめです。

会社にバレないようにするには？

会社に勤めている方は、確定申告をしたら会社にオンラインカジノで稼いだことがばれてしまうのではないか…と危惧する方もいらっしゃるでしょう。

そんな方が気を付けるべき点は、確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることです。

ここにチェックを入れなかった場合には、会社に届いてしまいます。

チェックを入れておけば、副業がばれたり、何の収入であるのか問い詰められたりといったトラブルを回避できるでしょう。